2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方については、月額最大十万円の自立支援金も創設をしております。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。全力で生活を支援してまいりたいと思っています。これらは十一月末までということになっています。
○西村国務大臣 御指摘の緊急小口資金、総合支援資金でありますけれども、八月までの申請期限を十一月末まで延長したところであります。そして、これをもう既に使い切った方で厳しい状況にある方など、こういった方々に三か月分で最大三十万円の支援金を、十一月末まで申請期限を延長して、給付を行ってきております。既に七月末までに二万件近くの支給決定を行って、十億円近い支給を行ってきているところであります。
○西村国務大臣 御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
○佐藤（英）委員 八月末に申請期限を迎える緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、九月末に迎える住居確保給付金の申請期限の延長を早急に決定すべきであります。 また、特に生活困窮者の自立支援金については、三か月間とされている支給期間を是非延長すべきと考えます。 見解を伺います。
その上で、例えば緊急小口資金、八月末まで申請可能としておりますけれども、さらに、厳しい、もう利用できない方に対しては三十万円、最大三十万円の支援金、これ七月下旬までに全自治体の九割で申請受付が始まっているというふうに聞いておりますし、また住宅確保給付金も九月末まで申請可能ということにしております。
緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。
○佐藤（英）委員 国民の雇用と生活を支えていくために、現在九月末までとされている雇用調整助成金の特例措置を始め、来月末までの緊急小口資金や総合支援資金の申請期限を延長すべきであります。加えて、低所得の子育て世帯への給付金の再実施についても検討すべきと考えます。所見を伺います。
もちろん、協力金など支給が遅いという御指摘もいただいておりますので、それぞれ改善をしてきておりますけれども、いずれにしても、特に厳しい方々には雇調金であったりあるいは緊急小口資金、これまで一兆円を超えて一兆一千億程度のお届けをしておりますし、そういう意味で、それぞれの現場で必要なところに必要な支援を迅速に行ってきているものと思いますし、そうなるように引き続き必要な改善を行っていきたいというふうに考えております
○橋本政府参考人 お尋ねの緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これまでの予算措置の合計額は約一兆五千二百三億円でございます。また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。 それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。
○田村国務大臣 どれぐらいかかっておられるのか、ちょっとよく分からないんですけれども、もしあれですれば、それこそ緊急小口資金やいろいろなものをつないでいただくという話になると思いますが、労災は、これは新型コロナウイルスですよね。ですから、職務上新型コロナにかかられた後で、多分、様々な後遺症が出られているのであろうというふうに思います。
○橋本政府参考人 これまで委員からも御指摘いただきましたように、このコロナの影響を受けた方々に対しまして、緊急小口資金等の特例貸付けで延べ二百万件を超える貸付けを行ってきたわけでございます。
○田村国務大臣 緊急事態宣言やいろいろなことが延長になる中で、総合支援資金等々の特例、こういうものが、今まで緊急小口資金の特例と併せて進めてきた。それでもまだということなので、今般、最大三か月の、要するに生活困窮者の給付金という形でつくらせていただいた。
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。
○高井委員 総合支援資金、緊急小口資金対策だというのは、私としては非常にうれしいですけれども、多分立憲民主党の皆さんは、それじゃ不十分だと怒っていらっしゃいますので。
○伊藤副大臣 これまで田村大臣とのやり取りもございましたけれども、様々な御議論の結果、公明党からの御提案も受けて、現在、政府内で協議をし、先ほど来出ております自立支援金の支給、あるいは緊急小口資金の特例貸付けの八月末までの申請期限の延長などを決定をさせていただいたところでございます。
これに対しては、先ほど来委員がおっしゃられましたけれども、基本的に緊急小口資金、総合支援資金、こういうものの特例で対応させてきていただきました。 非常にこれ皆様方から御利用いただいて、もう二百万件を超える方々が貸付けをさせていただいておりますけれども、ただ問題なのは、随時延長してきたんですけれども、回数も増やしてまいりましたが、結果的に最大もう二百万円まで行かれる方が出てこられた。
やはりいろんな意味で、生活の自立をしていただくためのいろんな準備という意味からすれば、これは緊急小口資金、総合支援資金、これは結構枠があります。もちろん、貸付けでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、住民税非課税に関しては償還免除というような形になっております。これで安定的に自立のための準備をいただきたいという思いなんです。
それから、働いている人は対象外になってしまう、百万円以下の預貯金持っていたら駄目よというので、実際、この自立支援金、期待していた人たちが多かったんですが、やはりこれ、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯という支給要件をなくしてほしい、特例貸付けを利用していない場合も対象にしてほしい、この声を是非聞いていただきたい。いかがでしょうか。
○田村国務大臣 緊急小口資金、総合支援資金の特例に対して非常に評価をいただいておる委員にこう申し上げるのもつらいんですけれども、やはり、もう全体で最大二百万まで来る中で、まだ苦しまれている方を、最後、就職につなげていくためにどうすればいいんだ、もちろんそれは自営業という方もおられるかも分かりませんが、要するに自立をいただくためにと言った方がいいのかも分かりません、どうするんだという中で、財政当局やいろいろなところと
それで公明党さんが頑張って、緊急小口資金等と。その等が大事なんですよ。 緊急小口資金等と皆さんおっしゃいますけれども、緊急小口資金というのは一回きりなんです、二十万円。だけれども、その後の総合支援資金が九か月あって百八十万円、それを延長してほしいと。それで、延長が無理だからといって、新たに自立支援金というのをつくっていただいて、三十万。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
その上で、政府におきましては、これも繰り返しになりますが、給付による支援として、低所得の子育て世帯に対する給付金、住居確保給付金、貸付けによる支援策として、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け、また、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的な拡充などの施策も講じてきているところであります。
○橋本政府参考人 これまで累次委員の方から御指摘いただきましたような、貸付限度額を更に引き上げるというふうな御提案につきましては承知いたしておりますが、これまで御答弁申し上げましたように、今既に六十万円の総合支援資金三回分、これを仮に返済するということになりますと、十年間の月賦払いでありましても月々の返済が最大で一万五千円というふうなことにも及ぶわけでございまして、これに緊急小口資金分も加わるということになりますと
○橋本政府参考人 新型コロナウイルス感染症の影響によって生活に困窮されている方々に対しましては、これまで、緊急小口資金あるいは総合支援資金といった特例貸付けですとか、あるいは住居確保給付金など、そういった様々な重層的なセーフティーネットによって支援を行ってきたところでございますので、まずはそういったものを着実に届けていくことが重要でございますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、緊急小口資金等
そうした中で、例えば、緊急小口資金の特例貸付けをこれまで利用された方の中で、もう限度額に達してしまっているなどの世帯、もうこれ以上受けれないという方もおられると聞いておりますので、そういった方々にどういった支援を行うのか、これ厚労省において現在詰めの検討を行っているところでありますし、また、雇用調整助成金も同様に、今の状況を見て厚労省において検討を行われているというふうに承知をしております。
既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金の給付を始め、雇用調整助成金の特例措置の七月以降の継続、緊急小口資金など特例貸付けの申請延長、住宅確保給付金の再支援特例の申請延長、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付の拡充等、早急に実施すべきです。見解を伺います。
○西村国務大臣 まさに、この感染症の影響が長引く中、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用された方々の中には、貸付限度額に達している方々、そういう世帯もおられるというふうに承知をしております。 そうした方々にどのような支援を行っていくのか、現在、厚生労働省において詰めの検討を行っているところでございます。
○田村国務大臣 緊急小口資金や総合支援貸付け等々、いろいろな対応をさせていっていただきました。住宅確保支援もやってまいりまして、それも令和二年度、九か月を十二か月まで延長し、更にこの六月まで。新たな貸付けに関しても、延長を、延長といいますか、期間延長をしてきたわけであります。
その上で、緊急小口資金や総合支援資金の特別貸付けについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中、申請期限を本年六月末まで延長しておりますけれども、更なる貸付けを行うことにつきましては、債務が過大となることが自立を阻害するといった指摘もございまして、慎重な検討が必要だと考えております。
次に、支援策ですが、雇用調整助成金の特例措置の期限を始め、緊急小口資金、総合支援資金等の申請期限について、七月以降も是非とも継続すべきであります。早期の決断を求めます。いかがでしょうか。